補助金活用リース

こんなお悩みありませんか

• 活用できる補助金が不明、また補助事業の申請方法がわからない
• 申請手続きが煩雑で、自社だけでは対応が困難
• 補助金採択の確度を高めたい
• 補助金採択後の実績報告、監査対応が不安
• コンサルタントの手数料が高額

特徴・メリット

特に省エネルギーに寄与する設備等の導入には、様々な制度をご利用いただけます。

豊富な採択実績

• 専門部署が多数の補助事業を網羅的にカバーし、豊富な実績をもとにアドバイスが可能です。
• 省エネ、再エネ関連対応実績は、補助事業が26事業、採択数は276件を超えています。

  ※2020年度以降。件数には複数契約が含まれるものもあります。

投資コストを軽減

• 補助金の交付に加え、リースにて設備を導入することにより、投資コストを軽減と平準化が図れます。
• コンサルタント料は不要です。

申請手続き省力化

• みずほ東芝リースが共同申請者として申請手続き、実績報告、監査対応、財産処分制限期間を管理します。

補助金を活用したリースのご相談例(2025年度)

環境省	工場・事業場における先導的な脱炭素化取り組み推進事業（SHIFT事業） Scope3排出量削減のための企業間連携による省CO2設備投資促進事業 民間建築物等における省CO2改修支援事業 コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業 ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業 駐車場を活用した自家消費型太陽光発電設備（ソーラーカーポート）の導入 地域共生型の太陽光発電設備の導入促進事業（営農地・水面等） 再エネ熱利用・工場廃熱利用等の価格低減促進事業 地域における脱炭素化先行モデル創出事業 プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業 先進的な資源循環投資促進事業 サステナブル倉庫モデル促進事業 新築/既存建築物のZEB普及促進支援事業 LCCO2削減型の先導的な新築ZEB支援事業 地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業 商用車等の電動化促進事業 ESGリース促進事業 二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業 業務用建築物の脱炭素改修加速化事業 ゼロエミッション船等の建造促進事業 地域脱炭素推進交付金
経済産業省	省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 省エネルギー投資促進支援事業 再生可能エネルギー電源併設型蓄電システム導入支援事業 業務産業用蓄電システム導入支援事業 DRの拡大に向けたIoT化推進事業 系統用蓄電池・水電解装置導入支援事業 住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業 クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金 中堅・中小企業の賃上げ成長投資補助金 産官学連携による自律型資源循環システム強靱化促進事業
国土交通省	物流脱炭素化促進事業
東京都	地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業 再エネ導入拡大を見据えた系統用大規模蓄電池導入支援事業
その他	事業所用省エネ設備導入促進補助金 自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金