1. 決済環境をワンストップでご提供

「加盟店契約」も「POS・端末のリース契約」も「決済代金のお支払い」も当社がワンストップでご提供いたします。
キャッシュレス決済の導入手続きから導入後も、事業者さまの管理がスムーズです。

2. マルチ決済環境をご提供

多様なブランドのキャッシュレス決済に対応できる、マルチ決済端末をご提供いたします。
その他、さまざまな決済端末をご用意。

3. 加盟店契約の一本化

当社とのご契約一つで、各種「クレジットカード」「電子マネー」「コード決済」などのご利用が可能です。

当社はこれまで、中央官庁・地方自治体のほか、多種多様な民間企業、業界団体等への導入・受注実績があります。
これまで蓄積したノウハウをもとに、事業者さまに最適なキャッシュレス化のご提案が可能です。まずはお気軽にお問い合わせください。

キャッシュレス決済の定着と利用頻度の増加

近年の新型コロナウイルスへの感染防止を目的とした非接触決済へのニーズを背景に、消費者の生活行動においてキャッシュレス化の定着が進んでいます。

内閣府でキャッシュレス決済の利用頻度について調査した「キャッシュレス決済の動向（図①）」では、「ほとんど現金決済を利用しない（24.0％）」と、「たまに現金で決済する（21.6％）」の両者を合わせると、約半数（45.6％）近くの人でキャッシュレス決済の利用頻度が高いことが明らかとなっています。

キャッシュレス化には「消費者」「事業者」ともにメリットが多い

キャッシュレス化には、「消費者」「事業者」ともにさまざまなメリットがあります。（表①）
「消費者」にとっては、待ち時間の少ないスムーズな支払い、大金を持ち歩くことや小銭の不便さからの解消、各種キャンペーンの利用やポイントの獲得、家計簿アプリとの連携により消費履歴情報の管理が容易になることなどがあります。

「事業者」にとっては、現金取扱時間の短縮などレジ業務の効率化と、管理する現金が少なくなるのでセキュリティ対策にもなります。レジ締め時間の短縮などによる人手不足解消や生産性の向上、外国人観光客の消費需要のさらなる取り込みや、個人の購買情報を蓄積し、ビッグデータ分析を行うことでマーケティングを高度化できることなどがあげられます。

キャッシュレス決済比率は2025年までに40％、
将来的には80％へ

日本のキャッシュレス決済比率は、2020年時点で主要各国が40～60％台なのに比べ、まだ約30％と低く、経済産業省では2025年までに4割程度、将来的には世界最高水準の80％まで高めることを推進しており、今後、官民一体となり、ますますキャッレス化の流れは加速していくと言われています。

お問い合わせいただいてから運用開始まで、おおよそ2ヶ月の期間が必要です（利用する決済ブランドの種類によってスケジュールが異なります）導入までの主な流れは以下となります。

お問い合わせの多いご質問を下記に纏めました。