ご検討中のお客さまのよくあるご質問

ファイナンス・リースとレンタル、割賦の違いを比較すると以下のとおりになります。

ほとんど全ての動産が対象となります。ただし、建物等の不動産、不動産に組み込まれ取り外し転用のきかないもの等は対象外となります。

固定資産税の計算・申告・納付及び損害保険（動産総合保険）の付保手続きは全てリース会社が行います。

動産総合保険については、ファイナンスの基礎知識（動産保険とは）をご参照ください。

リース期間は機械設備の耐用年数、物件の使用条件等を参考にしてお客さまのご希望の期間で設定することができます。 ただし、税法上の適正なリース期間は、物件の法定耐用年数の70％以上（法定耐用年数が10年以上の場合は60%以上）と定められています。

リース期間表

新リース会計基準下におけるリースのメリット（購入との比較）

• キャッシュフロー面
  購入時にイニシャルコストのキャッシュアウトが発生しないため、キャッシュフローの悪化を招きません。
• 事務管理面
  租税公課、動産総合保険の付保は、リース会社にて手続いたしますので、お客さまの煩雑な手続の省力化に役立ちます。 例えば、購入時は、保有資産について固定資産税償却管理、納付が必要となります。
• 原価コストの把握
  コストが正確に把握出来るため、事業計画がたてやすくなります。
• 償却額の平準化
  購入に比べるとトップヘビーな償却計上を回避できるため、安定的な損益計上効果を可能とします。

当社のファクタリングシステムは、支払企業様（納入企業に対する買掛金）を東芝及び東芝グループ企業に限らせていただいております。

大変申し訳ございませんが、中古車は対応しておりません。

コンビニ、飲食店、飲料自販機、駐輪場、駐車場のほか、社員食堂、売店の支払等でキャッシュレス決済が行われています。
また、宿泊・観光施設・お土産店等のインバウンド需要（訪日外国人）の取込にキャッシュレス決済は不可欠です。

初期費用、ランニングコストとしてかかる項目は以下になります。 あくまでも目安となりますのでご了承ください。

「加盟店契約の締結」、「必要な機器類の準備」、「通信環境の準備」が必要です。

1. 加盟店契約の締結

   お客さまと当社の間でキャッシュレス決済加盟店契約を締結いただきます。

   当社は、決済事業者（株式会社ジェーシービー、東日本旅客鉄道株式会社、PayPay株式会社等）と代表加盟店契約を締結しているため、事業者さまが利用する決済ブランド毎に決済事業者と加盟店契約を締結していただく必要はありません。

   まずは当社指定の「サーベイシート」をご記入のうえ、ご提出いただきます。
   サーベイシートの情報を元に審査させていただき、その後、決済手数料等の経済条件をご提示いたします。

2. 必要な機器類の準備

   POSメーカー、食堂精算機メーカー、券売機メーカーが指定するキャッシュレス決済用の決済端末が必要になります。

   • 各メーカーが対応するキャッシュレス用決済端末の詳細については、こちらのフォームよりお問い合わせください。
   • キャッシュレス用の決済端末は「リース」でのご提供も可能です。
3. 通信環境の準備

   決済情報の通信やその他情報の授受を行うので、通信環境が必要になります。

お問い合わせいただいてからキャッシュレス決済運用開始までは、おおよそ2ヶ月の期間が必要です。導入までの流れはこちらをご参照ください。

決済手数料は、まず現状（新規開店の場合は見込み）の1ヶ月あたりの売上を申告いただきます。その情報に基づき決済手数料を算出し、ご提示させていただきます。
（当社指定のサーベイシートにご記入ください。）

POSメーカー、食堂精算機メーカー、券売機メーカーと共に、業種・業態にマッチした、キャッシュレス決済のご提案をさせていただきます。
こちらのフォームより、お気軽にご相談ください。