この度、当社は法務省が募集した「戸籍事務内連携サーバ機器等一式の導入、賃貸及び保守」において、委託契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。

当事業は、政府閣議決定における、戸籍事務等へのマイナンバー制度の利用範囲拡大における取組推進を背景に、行政機関等との情報連携を正確かつ迅速に行うために、「戸籍情報連携システム」を整備し、全国の市区町村の戸籍情報システムと連携することで、戸籍事務内での適切な情報連携を実現するものです。
また、当該システムは、大規模かつ広域の災害発生時での活用が想定される重要なシステムであり、より一層の可用性・安定性を考慮して設置を行うものです。

当社は、日々進化するデジタル技術を活用し、広範な社会インフラ整備への対応に注力しており、本事業活動により、健康で安全な暮らしの確保という社会課題の解決に貢献することで、未来につながる持続可能な社会の実現を目指してまいります。