よくあるご質問 FAQ
リース契約についてのご質問
ファイナンス・リースとレンタル、割賦の違いはなんですか?
ファイナンス・リースとレンタル、割賦の違いを比較すると以下のとおりになります。
ファイナンス・リース | レンタル | 割賦 | |
---|---|---|---|
ユーザー | 特定の法人または個人 | 不特定多数 | 特定の法人または個人 |
対象物件 | ユーザー指定の物件で、ユーザー指定のサプライヤーから リース会社が新たに取得したもの。あらゆる機械設備、 ソフトウェアが対象となる。 |
不特定多数が使用できる汎用性のあるもの | あらゆる種類の機械設備 |
契約期間 |
比較的長期 税法上の適正なリース期間は、物件の法定耐用年数の70%以上 (法定耐用年数が10年以上の場合は60%以上) |
短期間 (月、日、時間など) |
比較的長期 |
所有権 | リース会社 | レンタル会社 | 売主に所有権留保し、代金完済後買主に所有権が移転 |
保守・ 修繕義務 |
ユーザー | レンタル会社 | ユーザー |
中途解約 | 原則として不可 | 可能 | 原則として不可 |
契約終了時 | リース物件の返還、または再リース | レンタル物件の返還 | 買主に所有権が移転 |
リースの対象になる物件を教えてください。
ほとんど全ての動産が対象となります。ただし、建物などの不動産、不動産に組み込まれ取り外し転用のきかないものなどは対象外となります。
保険や税金の支払いは誰がするのですか?
固定資産税の計算・申告・納付及び損害保険(動産総合保険)の付保手続きはすべてリース会社が行います。
リース物件に付保されている動産総合保険とは、どのような保険ですか?
動産総合保険については、ファイナンスの基礎知識(動産保険とは)をご参照ください。
リース期間はどのように決めるのですか?
リース期間は機械設備の耐用年数、物件の使用条件等を参考にしてお客さまのご希望の期間で設定することができます。
ただし、税法上の適正なリース期間は、物件の法定耐用年数の70%以上(法定耐用年数が10年以上の場合は60%以上)と定められています。
リース期間表
法定耐用年数 | 4年 | 5年 | 6年 | 7年 | 8年 | 9年 | 10年 | 11年 | 12年 | 13年 |
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適性リース年間 | 2年~ | 3年~ | 4年~ | 5年~ | 6年~ | 7年~ |
会計基準の変更によりリースのメリットが少なくなるのでしょうか?
新リース会計基準下におけるリースのメリット(購入との比較)
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キャッシュフロー面
購入時にイニシャルコストのキャッシュアウトが発生しない為、キャッシュフローの悪化を招きません。
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事務管理面
租税公課、動産総合保険の付保は、リース会社にて手続いたしますので、お客さまの煩雑な手続の省力化に役立ちます。
例えば、購入時は、保有資産について固定資産税償却管理、納付が必要となります。
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原価コストの把握
コストが正確に把握出来る為、事業計画がたてやすくなります。
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償却額の平準化
購入に比べるとトップヘビーな償却計上を回避できるため、安定的な損益計上効果を可能とします。
ファクタリング契約を申し込みたいのですが、資格条件等はありますか?
当社のファクタリングシステムは、支払企業様(納入企業に対する買掛金)を東芝及び東芝グループ企業に限らせていただいております。
中古車のリースは可能ですか?
大変申し訳ございませんが、中古車は対応しておりません。