オンサイトPPA活用により電気代の削減と電力単価の長期固定化を実現

株式会社TOSEI様（本社：東京都品川区）は、静岡県伊豆の国市に工場を所有し、コインランドリー向けを中心としたランドリー機器（洗濯乾燥機）および真空包装機の製造・販売を行っています。

同社は、電気代の高騰と工場立地法に基づく緑地整備（後述参照）への対応が課題であり、解決策を検討していました。そして、太陽光発電設備を導入することで、①電力会社から購入する電気を削減できる、②産業用太陽光発電設備が環境施設として認定される、この２点が決め手となりました。

今回導入した太陽光発電設備は、太陽光パネル680枚、総パネル面積約1,900平方メートルで、年間発電量は約262MWhです。この発電量で、同社静岡事業所製造ラインにおける消費電力の約10～15％をまかなう見込みです。

今回の取り組みについて同社の執行役員は、「複数のメディアに太陽光発電設備の導入を取り上げられ、環境への取り組みを評価いただいていると実感しております。また、2024年1月より株主がグローバル企業になったため、環境対策への取り組みと海外販売の強化が求められます。その実現を目指し、引き続き全ステークホルダーにご評価いただけるよう活動します。」と話されています。

導入背景と選定について

オンサイトPPAの導入経緯について、同社の執行役員に話をお聞きしました。

産業用太陽光発電設備の環境施設認定

産業用太陽光発電設備は、工場立地法における緑地整備の方法として、設置面積を緑地として認識することができることから導入を決めました。

オンサイトPPA活用により、初期投資費用ゼロ、電気代の削減と電力単価の長期固定化を実現

イニシャルコストの低減のため、購入ではなく、オンサイトPPAもしくはリースでの設備導入を検討しておりましたが、電気代の高騰対策のため、電気代の削減と電力単価の長期固定化が得られる点を考慮し、オンサイトPPAでの導入を選択しました。

オンサイトPPAにより、太陽光発電設備の維持管理をアウトソース

オンサイトPPAでは、維持管理をアウトソーシングできることも導入理由です。複数のリース会社の見積もりを比較し、イニシャルコストとランニングコストの削減効果が高く、総合的に最もメリットが大きかったため、みずほ東芝リースの提案を採用いたしました。

みずほ東芝リースには、今回のオンサイトPPA以外にも、暑熱職場への対策として大型スポットクーラーのご提案等、当社事業に有益なご提案を継続していただいています。引き続き、当社事業および現場の課題感に根差したご提案を期待いたします。

導入サービスについて

＜工場立地法に基づく緑地整備＞

工場立地法とは：日本における工場の新設や拡張等に関する基本的なルールを定めた法律。この法律の主な目的は、工場の立地に際して環境保全や地域社会との調和を図ることです。具体的には以下のような事項が含まれます。

1. 緑地面積の確保（工場の敷地面積に対して20％以上の緑地を設けることを義務付け）
2. 環境負荷の低減
3. 地域社会との調和
4. 土地利用の適正化

緑地とは：以下の特徴を持つものを指します。

1. 植物の植栽
2. 地被植物
3. 緑の壁や屋上緑化
4. 人工的な緑化エリア
5. 緑地の配置
6. 管理と保全

産業用発電設備：2012年以降、環境施設として認定され、緑地として設置面積の算入が可能となります。

• 記載の内容は2024年2月28日現在取材のものです。
• 記載の名称は各社の商標もしくは登録商標です。