導入事例 CASE STUDY

株式会社TOSEI様

年間発電量約262MWh

オンサイトPPA活用により電気代の削減と電力単価の長期固定化を実現

~初期投資費用ゼロ、温室効果ガス排出削減、維持管理のアウトソース~

  • 太陽光オンサイトPPA
  • 製造業
  • 首都圏

株式会社TOSEI様(本社:東京都品川区)は、静岡県伊豆の国市に工場を所有し、コインランドリー向けを中心としたランドリー機器(洗濯乾燥機)および真空包装機の製造・販売を行っています。

同社は、電気代の高騰と工場立地法に基づく緑地整備(後述参照)への対応が課題であり、解決策を検討していました。そして、太陽光発電設備を導入することで、①電力会社から購入する電気を削減できる、②産業用太陽光発電設備が環境施設として認定される、この2点が決め手となりました。

今回導入した太陽光発電設備は、太陽光パネル680枚、総パネル面積約1,900平方メートルで、年間発電量は約262MWhです。この発電量で、同社静岡事業所製造ラインにおける消費電力の約10~15%をまかなう見込みです。

今回の取り組みについて同社の執行役員は、「複数のメディアに太陽光発電設備の導入を取り上げられ、環境への取り組みを評価いただいていると実感しております。また、2024年1月より株主がグローバル企業になったため、環境対策への取り組みと海外販売の強化が求められます。その実現を目指し、引き続き全ステークホルダーにご評価いただけるよう活動します。」と話されています。

お客さまの課題

  • 電気代の高騰対策
  • 工場立地法における緑地整備

導入の効果

導入サービス

太陽光オンサイトPPAの活用

効果

  • PPAにより、電⼒会社から購入する電気の削減
  • PPAによる、電力単価の長期固定化
  • 産業用太陽光発電設備の環境施設認定による、工場立地法対策

導入背景と選定について

オンサイトPPAの導入経緯について、同社の執行役員に話をお聞きしました。

産業用太陽光発電設備の環境施設認定

産業用太陽光発電設備は、工場立地法における緑地整備の方法として、設置面積を緑地として認識することができることから導入を決めました。

オンサイトPPA活用により、初期投資費用ゼロ、電気代の削減と電力単価の長期固定化を実現

イニシャルコストの低減の為、購入ではなく、オンサイトPPAもしくはリースでの設備導入を検討しておりましたが、電気代の高騰対策の為、電気代の削減と電力単価の長期固定化が得られる点を考慮し、オンサイトPPAでの導入を選択しました。

オンサイトPPAにより、太陽光発電設備の維持管理をアウトソース

オンサイトPPAでは、維持管理をアウトソーシングできることも導入理由です。複数のリース会社の見積もりを比較し、イニシャルコストとランニングコストの削減効果が高く、総合的に最もメリットが大きかったため、みずほ東芝リースの提案を採用いたしました。

みずほ東芝リースには、今回のオンサイトPPA以外にも、暑熱職場への対策として大型スポットクーラーのご提案等、当社事業に有益なご提案を継続していただいています。引き続き、当社事業および現場の課題感に根差したご提案を期待いたします。

東芝製チリングユニット R410AユニバーサルスマートX

太陽光発電設備 スマートメーター

ヒラカワ製真空温水ヒータ

太陽光発電量遠隔監視画面

導入サービスについて

導入サービス

太陽光オンサイトPPA

導入製品 ・カナディアンソーラー製 太陽電池モジュール(680枚)
・SUNGROW製 パワーコンディショナ(2台)
・ダウントランス(2台)
・ラプラス製 計測監視装置(1組)
・電力量計(1式)
<工場立地法に基づく緑地整備>
工場立地法とは:日本における工場の新設や拡張などに関する基本的なルールを定めた法律。この法律の主な目的は、工場の立地に際して環境保全や地域社会との調和を図ることです。具体的には以下のような事項が含まれます。
 ①緑地面積の確保(工場の敷地面積に対して20%以上の緑地を設けることを義務付け)
 ②環境負荷の低減 ③地域社会との調和 ④土地利用の適正化

緑地とは:以下の特徴を持つものを指します。
 ①植物の植栽 ②地被植物 ③緑の壁や屋上緑化 ④人工的な緑化エリア ⑤緑地の配置 ⑥管理と保全
産業用発電設備:2012年以降、環境施設として認定され、緑地として設置面積の算入が可能となります。

お客さまプロフィール

社名 株式会社TOSEI
所在地 東京都品川区
製造拠点 静岡事業所(静岡県伊豆の国市)
設立 2018年12月
事業内容 ランドリー機器(洗濯乾燥機)、
真空包装機の製造・販売
ホームページ https://www.tosei-corporation.co.jp/
  • 記載の内容は2024年2月28日現在取材のものです
  • 記載の名称は各社の商標もしくは登録商標です。