電子マネー決済導入を検討しはじめた当時、大分県内では『SUGOCA』が普及し始めたばかりで、JR大分駅で乗車券利用もできなかったので、差し迫った需要があるわけではありませんでした。

しかし、今後の電子マネー・マーケットの普及拡大は確実でしたし、JR大分駅での利用開始も予定されていましたから、駅構内にオープンする新店舗にはSUGOCA 決済の導入が必要だと感じていました。

実際、導入直後はそれほどでもなかった電子マネー決済の売上が、大分駅でのSUGOCA 利用開始に合わせて急速に増加し、現在もその水準を保っています。電子マネー導入による売上げ貢献よりも、むしろ、増加する電子マネー利用顧客を逃さないというリスクヘッジの側面にメリットを感じています。

私どものような規模のPOSレジ導入になると、レジごとの通信費を削減するためにも専用線が必要になります。しかし、専用線敷設には中継用のサーバが必要になり、中継サーバの構築・運用には莫大なコストがかかります。今回、みずほ東芝リースの中継サーバを専用線用のサーバとして利用できたのは非常に魅力的でした。

POSレジ導入にあたっては他のリース会社も検討しましたが、中継サーバが不要になりトータルコストが大幅に削減されるみずほ東芝リースのスキームは、リース会社決定の大きな決め手となりました。

私どもはコープおおいたを含む九州・沖縄地区にある9つの生活協同組合からなる事業連合で、会員生協の商品開発や仕入れ、物流・システム関連全般の統合業務を担っています。

今回の電子マネー導入は、生活協同組合コープおおいたより導入希望の打診を受け、私どもコープ九州事業連合が窓口となり、東芝グループと話を進めて参りました。
みずほ東芝リースのサービスは、電子マネー加盟店契約と決済端末リースもグループ内で調達でき、契約窓口が一本だったので、手続きから導入に至るまでスムーズに話を進めることができました。

九州地方では交通系ICカードの普及が始まったばかりですが、今後、確実に拡大していき、社会インフラになり得ると考えております。私どもとしては、これを機に他の会員生協へも導入を呼び掛け、利用可能店舗を拡大することで、利用者により便利なサービスを提供できればと思っております。