サービス・ソリューション SERVICE / SOLUTION
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金(A)(B)(D)
2050年のカーボンニュートラル実現に向けた、先進的な省エネルギー設備、システムをリースやESCO方式を利用して導入する際に、ご利用いただける補助金制度です。
制度の詳細については執行団体のHPをご参照ください。
補助事業名 | 令和4年度補正予算 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 | |||
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所管 (執行団体) |
経済産業省 (一般社団法人環境共創イニシアチブ(以下、SII)を代表幹事とする大日本印刷株式会社との共同事業体) |
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公募期間 | 1次:令和5年3月27日(月)~4月24日(月) 2次:令和5年5月下旬〜6月下旬(予定) |
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予算額 | <1次公募予算> 単年度 約85億円 複数年度 約602億円(2023年度〜2026年度分) |
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補助対象事業者 |
以下の要件を全て満たす者
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事業区分 | A. 先進事業 | B. オーダーメイド型事業 | D. エネルギー需要最適化対策事業 | |
事業区分A,B,Dの申請要件 |
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A. 先進事業 | ||||
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事業要件 | 資源エネルギー庁に設置された「先進的な省エネ技術等に係る技術評価委員会」において決定した審査項目に則り、SIIが設置した外部審査委員会で審査・採択した先進設備・システムへ更新等する事業 | |||
省エネルギー効果の要件 |
申請単位において、原油換算量ベースで以下いずれかの要件を満たす事業
複数の対象設備(A.先進設備、B.オーダーメイド型設備)を組み合わせて申請する場合、各設備の省エネ効果の合算値で上記要件を満たすこと 非化石転換の場合も増エネ設備は対象外 |
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補助対象経費 | 設備費、設計費、工事費 | |||
補助率 | ||||
中小企業者等 (基本法の定義者、会社法上の会社以外の法人) |
2/3以内 | |||
大企業、その他 (みなし大企業を含む、上記以外の法人) |
1/2以内 | |||
補助金上限額 ()内は非化石申請時 |
単年度事業:15億円(20億円) 複数年度事業:30億円(40億円) |
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B. オーダーメイド型事業 | ||||
事業要件 | 機械設計が伴う設備又は事業者の使用目的や用途に合わせて設計・製造する設備等(オーダーメイド型設備)へ更新等する事業 | |||
省エネルギー効果の要件 |
申請単位において、原油換算量ベースで以下いずれかの要件を満たす事業
複数の対象設備(A.先進設備、B.オーダーメイド型設備)を組み合わせて申請する場合、各設備の省エネ効果の合算値で上記要件を満たすこと 非化石転換の場合も増エネ設備は対象外 |
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補助対象経費 | 設備費、設計費、工事費 | |||
補助率 | ||||
中小企業者等 (基本法の定義者、会社法上の会社以外の法人) |
1/2以内 投資回収7年未満の事業は1/3以内 |
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大企業、その他 (みなし大企業を含む、上記以外の法人) |
1/3以内 投資回収7年未満の事業は1/4以内 |
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補助金上限額 ()内は非化石申請時 |
単年度事業:15億円(20億円) 複数年度事業:20億円(30億円) ※連携事業:30億円(40億円) |
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D. エネルギー需要最適化対策事業 | ||||
事業要件 | SIIに登録されたエネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、SIIに登録されたEMSを用いて、より効果的に省エネルギー化を図る事業 | |||
省エネルギー効果の要件 | 申請単位で、「EMSの制御効果と省エネルギー診断等による運用改善効果」により、原油換算量ベースで省エネルギー率2%以上を達成する事業 | |||
補助率 | ||||
中小企業者等 (基本法の定義者、会社法上の会社以外の法人) |
1/2以内 | |||
大企業、その他 (みなし大企業を含む、上記以外の法人) |
1/3以内 | |||
補助金上限額 | 1億円 |
契約スキーム
(1)リースの場合
お客さまが選択した機器・設備等を、みずほ東芝リースが販売会社等から購入し、その物件を比較的長期にわたり賃貸する取り引きです。
(2)ESCO方式の場合
省エネにより削減されたエネルギーコストを利用し、設備のリニューアルを行うのがESCO事業の特徴です。省エネ効果をESCO事業者が保証します。