サービス・ソリューション SERVICE / SOLUTION
エネルギー使用合理化等事業者支援補助金
地球温暖化対策や節電対策を目的に省エネルギーに寄与する設備・システムをリースやESCO方式を利用して導入する際に、ご利用いただける補助金制度です。
| 補助事業名 |
エネルギー使用合理化等事業者支援事業のうち、 工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業 |
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|---|---|---|---|---|
| 所管 （執行団体） |
経済産業省（一般社団法人環境共創イニシアチブ） | |||
| 公募期間 | 令和元年5月20日（月）～令和元年6月28日（金） 17:00 郵送必着 | |||
| 予算総額 | 約115億円（設備単位での省エネルギー設備導入事業との合算） | |||
| 補助対象者 | 全業種で事業活動を営んでいる法人（地方公共団体含む）及び個人事業主 | |||
| 補助対象範囲 | 実施設計費・設備費・工事費 | |||
| 申請区分 | 省エネ設備導入事業 | （d）エネマネ活用事業 | ||
| （a）一般事業 | （b）大規模事業 | （c）連携事業 | ||
| （a）一般事業 | ||||
| 申請要件 （投資回収5年以上の事業が対象） |
省エネ設備への更新や改修等、計測・見える化・制御等の機能を備えたEMSの新設により 原油換算ベースで5%以上orエネルギー消費原単位改善率5%以上のいずれかを達成する事業 |
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| 補助率 | 中小企業者等 （基本法の定義者、会社法上の会社以外の法人） |
1／3以内 （d）と同時申請 1／2以内 |
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| 大企業 （みなし大企業を含む、上記以外の法人） |
1／4以内 （d）と同時申請 1／3以内 |
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| 単年度事業補助金上限額 | 15億円／年度 | |||
| （b）大規模事業 | ||||
| 申請要件 （投資回収5年以上の事業が対象） |
省エネルギー設備への更新や改修等、EMSの新設により、原油換算量ベースで 省エネルギー量500kl以上を達成する事業 |
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| 補助率 | 中小企業者等 （基本法の定義者、会社法上の会社以外の法人） |
1／2以内 投資回収７年未満の事業は1／3以内 |
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| 大企業 （みなし大企業を含む、上記以外の法人） |
1／3以内 投資回収７年未満の事業は1／４以内 |
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| 単年度事業補助金上限額 | 20億円／年度 | |||
| （c）連携事業 | ||||
| 申請要件 （投資回収5年以上の事業が対象） |
複数の事業者間において、生産設備の統合やユーティリティーの共有による エネルギーや生産品等の相互融通等により、一体となって省エネルギー化を図り、 （a）又は（b）の要件のいずれかを満たす事業 |
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| 補助率 | 中小企業者等 （基本法の定義者、会社法上の会社以外の法人） |
1／2以内 |
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| 大企業 （みなし大企業を含む、上記以外の法人） |
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| 単年度事業補助金上限額 | 30億円／年度 | |||
| （d）エネマネ活用事業 | ||||
| 申請要件 （投資回収5年以上の事業が対象） |
執行団体に登録されたエネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し 登録されたEMSを用いて、より効果的に省電力を図りEMSの制御効果と 省電力診断等による運用改善効果により原油換算ベースで省エネ率2%以上を達成する事業 |
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| 補助率 | 中小企業者等 （基本法の定義者、会社法上の会社以外の法人） |
1／2以内 |
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| 大企業 （みなし大企業を含む、上記以外の法人） |
1／3以内 |
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| 単年度事業補助金上限額 | 15億円／年度 | |||
| 補助事業名 |
エネルギー使用合理化等事業者支援事業のうち、 設備単位での省エネルギー設備導入事業 |
|---|---|
| 所管（執行団体） | 経済産業省（一般社団法人環境共創イニシアチブ） |
| 公募期間 | 令和元年5月20日（月）～令和元年6月28日（金） 17:00 郵送必着 |
| 予算総額 | 約115億円 （工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業との合算） |
| 補助対象者 | 大企業及びみなし大企業を除く、 全業種で事業活動を営んでいる法人（地方公共団体含む）及び個人事業主 |
| 補助範囲・補助率 | 機器費の1/3以内 |
| 補助金限度額 | 【上限額】 1事業当たり 3,000万円 【下限額】 1事業当たり 30万円 |
制度の詳細については執行団体のHPをご参照ください。
東芝グループ製品の主な対象設備
- 空調・熱源設備
- 照明機器（主にLED照明）
- BEMS
- ガスコージェネレーションシステム
- インバーター・モータ・変圧器
- 製造プロセス改善（改修）
など
写真は掲載している設備のイメージです。
契約スキーム
（1）リースの場合
お客様が選択した機器・設備等を、みずほ東芝リースがメーカーまたは販売会社から購入し、その物件を比較的長期にわたり賃貸する取り引きです。
（2）ESCO方式の場合
省エネにより削減されたエネルギーコストを利用し、設備のリニューアルを行うのがESCO事業の特徴です。省エネ効果をESCO事業者が保証します。
