サービス・ソリューション SERVICE / SOLUTION
省エネルギー投資促進支援事業費補助金(C)(D)
2050年のカーボンニュートラル実現に向けた、先進的な省エネルギー設備、システムをリースやESCO方式を利用して導入する際に、ご利用いただける補助金制度です。
制度の詳細については執行団体のHPをご参照ください。
補助事業名 | 令和4年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業費補助金 | |||
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所管 (執行団体) |
経済産業省 (一般社団法人環境共創イニシアチブ(以下、SII)を代表幹事とする大日本印刷株式会社との共同事業体) |
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公募期間 | 1次:令和5年3月27日(月)~4月24日(月) 2次:令和5年5月下旬〜6月下旬(予定) |
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予算額 | 約130億円 | |||
補助対象事業者 |
以下の要件を全て満たす者
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事業区分 | C. 指定設備導入事業 | D. エネルギー需要最適化対策事業 | ||
事業区分C,Dの申請要件 |
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C. 指定設備導入事業 | ||||
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事業要件 | SIIが予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、SIIが補助対象設備として登録及び公表した指定設備へ更新する事業 | |||
省エネルギー効果の要件 |
SIIが予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たす設備を導入すること <指定設備>
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補助対象経費 | 設備費 | |||
補助率 | ||||
中小企業者等 (基本法の定義者、会社法上の会社以外の法人) |
1/3以内 | |||
大企業、その他 (みなし大企業を含む、上記以外の法人) |
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補助金上限額 | 1億円/事業全体 | |||
D. エネルギー需要最適化対策事業 | ||||
事業要件 | SIIに登録されたエネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、SIIに登録されたEMSを用いて、より効果的に省エネルギー化を図る事業 | |||
省エネルギー効果の要件 | 申請単位で、「EMSの制御効果と省エネルギー診断等による運用改善効果」により、原油換算量ベースで省エネルギー率2%以上を達成する事業 | |||
補助率 | ||||
中小企業者等 (基本法の定義者、会社法上の会社以外の法人) |
1/2以内 | |||
大企業、その他 (みなし大企業を含む、上記以外の法人) |
1/3以内 | |||
補助金上限額 | 1億円
事業区分(C)と(D)の組合せで申請する場合、それぞれの上限額の合計 |
主な対象設備
- 空調・熱源設備
- BEMS
- コージェネレーションシステム
- モータ・変圧器
- 工作機械
など
契約スキーム
(1)リースの場合
お客さまが選択した機器・設備等を、みずほ東芝リースが販売会社等から購入し、その物件を比較的長期にわたり賃貸する取り引きです。
(2)ESCO方式の場合
省エネにより削減されたエネルギーコストを利用し、設備のリニューアルを行うのがESCO事業の特徴です。省エネ効果をESCO事業者が保証します。