2021.11.18お知らせ 「JCM資金支援事業シンポジウム2021」にて事例紹介を行います
この度、環境省及び公益財団法人地球環境センター（GEC）主催の「JCM資金支援事業シンポジウム2021 ～官民連携による1億トン目標達成に向けて～」が2021年12月9日（木）に開催されます。
日本政府は2030年度に温室効果ガス（GHG）を2013年比46％削減、さらに2050年までにカーボンニュートラルを目指すなか、本年10月、地球温暖化対策計画において、二国間クレジット制度（JCM※1）により2030年度までに官民連携でGHG排出削減量累積１億トン程度の確保を目標としました。
本シンポジウムでは、GHG排出削減量累積1億トンの意義を明らかにするとともに、その手段であるJCM設備補助事業※2、コ・イノベーションによる脱炭素技術創出・普及事業※3、さらに水素製造・利活用第三国連携事業※4の制度概要の説明及び、各事業の好事例が紹介されます。
当社が参加する令和３年度JCM設備補助事業「フィリピン／タナワン地区20MWフラッシュ地熱発電プロジェクト」についての事例紹介を予定しており、皆さまのご参加をお待ちしております。
JCM資金支援事業シンポジウム2021
～官民連携による1億トン目標達成に向けて～
| 開催日 | 2021年12月9日（木）13：00～15：00 |
|---|---|
| 会場 | WEB会議システム「Zoom」にてご視聴ください （事前申込時にご登録いただいたメールアドレス宛にリンクを送付） ご視聴お申込みなどはこちら |
| 参加費 | 無料 |
| 主催 | 環境省、公益財団法人地球環境センター（GEC） |
| イベントURL | イベント公式ホームページはこちら |
| 当社事例紹介 |
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1 JCM
Joint Crediting Mechanismの略で、途上国等と協力してGHGの削減に取り組み、削減の成果を両国で分け合う制度。日本はこれまで17か国との間でJCMを開始するための二国間文書に署名している。
2 JCM設備補助事業
優れた脱炭素技術等を活用し、途上国等における温室効果ガス排出量を削減する事業を実施し、測定・報告・検証（MRV）を行う事業に対して、初期投資費用の2分の1を上限として補助を行う。途上国等における温室効果ガスの削減とともに、JCMを通じて我が国及びパートナー国の温室効果ガスの排出削減目標の達成に資することを目的とする。
3 コ・イノベーションによる脱炭素技術創出・普及事業
日本と相手国の協働を通じて双方に裨益あるイノベーション（コ・イノベーション）を創出すべく、質の高い環境技術・製品のカスタマイズ・普及を通じて脱炭素社会を構築し、国内の技術開発への還元等にもつなげていくことを目的とするもの。
4 水素製造・利活用第三国連携事業
太陽光発電や風力発電等の再生可能エネルギーが豊富な第三国において、再エネ由来の水素を製造し、パートナー国（島嶼国等）への輸送・利活用を促進する一連の実証事業に対して補助を行うもの。