エレベーターは役場竣工時より使用して老朽化、交換部品が無くなることによる保守継続困難が伝えられており、来庁者の安全性を考えても早期にリニューアルする必要がありました。

リニューアル計画に際しては町の財政負担の軽減策を考え、既存設備を利用した部分リニューアルについて設置者と協議した際に、賃貸借契約についての提案があり庁内で検討した結果、今回の契約に至りました。

賃貸借契約の活用により、イニシャルコストを抑え、複数年度に亘って予算を組むことでコストの平準化が可能となり、単年度での予算化に比べ影響の少ない標準的な予算を組むことが出来ました。

役場には高齢者の方も多く来庁されますので、リニューアルに際してはバリアフリー化と安全面を特に重視しました。

地震発生時、本震前に初期微動を感知し、最寄階に停止出来る機能も付けていただき、災害対策も万全としました。

賃貸借期間中は、メーカーの東芝エレベータによる継続的な保守点検が担保され、24時間の遠隔監視システムにより安心して利用することが出来ます。