個人情報保護方針 PRIVACY
個人情報の利用目的
当社は、以下業務で取扱う個人情報を、利用目的の範囲内で取得し利用するものとします。
個人情報の利用目的
個人情報を利用する 当社の業務 |
利用目的 | 利用する個人情報 |
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・リース、レンタル ・割賦販売、貸付業務 ・保証、回収代行 ・立替払い |
当社との取引におけるお客さまの与信判断(支払能力に関する情報の収集) 及び与信後の管理(信用状況の把握、取引における期日管理、利用明細書送付等)のため |
1、2、3、4、7 |
当社が加盟する個人信用情報機関(個人の支払能力に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者) 及び当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、契約者の個人情報が登録されている場合には、割賦販売法及び貸金業法に 定める支払能力の調査の目的のため |
1、2、3、4 | |
当社との提携業務における取扱店様の申込時の審査、及び契約後の管理(売買契約等の役務の履行、代金の決済)のため | 1、5 | |
当社のファイナンス事業における、次のマーケティング活動のため (1)宣伝物・商品・サービス案内物等の郵送・電話・e-メール等によるご案内 (2)市場調査、商品開発のための郵送・電話・e-メール等によるアンケート調査 |
1、2、8 | |
個人情報の提供について お客さまの同意を得たうえで、当社所定の申込書に記載されております取扱店が、 お客さまとの契約に基づく売買契約・役務提供契約のサービスの履行のため |
1、2 | |
コンピュータ事務、立替金支払事務、お支払い明細書作成等、を業務委託するため | 1、2 | |
契約または、法律に基づく権利の行使、 義務の履行等のため(犯罪収益移転防止法に基づく義務の履行、提携契約の履行、訴訟への対応等) |
1、2、3、4、7 | |
受託業務 | 集金及び支払いの事務代行業務を履行するため | 1、2 |
WEBサービス |
(1)当社のネットワーク関連製品及びサービスをより向上させ、かつ、お客さまのご要望に、より応えられるものとするため。 (2)当社のネットワーク関連製品及びサービスに関する最新の情報をお客さまにお伝えするため。 (3)イベント・セミナー・キャンペーンなど当社及び当社のビジネスパートナーからのお客さまにとって有益と当社が考える情報を提供するため。 (4)その他必要に応じお客さまにコンタクトするため。 (5)当社のウェブサイトをお客さまのご利用に合わせてカスタマイズするため。 (6)当社のネットワーク関連製品及びサービスの利用状況及び利用環境を含む市場調査のため。 |
6 |
人材募集 | 当社の人材募集に応募していただいた個人の採用・不採用の決定およびご連絡のため | 9 |
上記各業務 | 当社の事業に対する、お問い合わせ、ご意見、苦情への対応のため | 1、2、3、4、5、6、7、8 |
上表「利用する個人情報」の項目説明
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属性情報
所定の申込書や契約書に申込者等が記載した氏名、生年月日、住所、電話番号、e-メールアドレス、勤務先、家族構成、世帯人数、住宅ローン(家賃支払)有無、住居状況等
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契約情報
お客さまとの契約に関する、契約日、物件名、契約の種類、契約期間、契約金額、役務名、毎月の支払金額、年間の支払予定額、金融機関等の取引口座
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取引情報
お客さまとの契約に関する支払開始後の残高、月々の支払状況、延滞金額、延滞回数、担保設定にかかる情報として不動産登記簿謄本
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支払能力判断のための情報
お客さまとの契約に関する支払能力を調査するため、又は支払途上における支払能力を調査するため申込者等が申告した申込者等の資産、負債、収入、支出、当社が収集したクレジット利用履歴および過去の債務の返済状況、公的機関が発行する書類(官報、不動産登記簿謄本、商業登記簿謄本等)の記載事項、公開されているウェブサイトから取得した情報、市販されている書籍等に掲載されている情報、帝国データバンク、東京商工リサーチ、トーショー等から提供を受ける情報
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取扱店様からの申込時の審査および契約管理のための情報
取扱店名、取扱店住所、電話番号、創業月日、設立月日、業種、取扱商品、販売形態、CAT番号、契約形態、契約開始日、取引停止日、解約、取引停止の有無と事由、財務情報、公的機関が発行する書類(官報、不動産登記簿謄本、商業登記簿謄本等)の記載事項、公開されているウェブサイトから取得した情報、市販されている書籍等に掲載されている情報、帝国データバンク、東京商工リサーチ、トーショー等から提供を受ける情報
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WEBサービスのための情報
氏名、住所、e-メールアドレス、勤務先、当社のウェブサイト・営業販促物に掲載するお取引先のご担当者の顔写真・画像
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本人確認のための情報
本人確認が必要な特定取引における、申込者様または、お取引先の契約ご担当者の氏名、住所、本人確認書類の記録番号その他本人確認書類を特定するに足りる事項、若しくは本人確認書類の写しに記載されている事項
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マーケティング活動のための情報
所定の契約書やアンケート用紙にお客さまや取引様が記載としたご本人氏名、生年月日、住所、電話番号、eメールアドレス等
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人材募集のための情報
氏名、生年月日、住所、電話番号、eメールアドレス、履歴、写真等
直接書面以外で取得した個人情報の利用目的
上表「利用目的」の内、直接書面以外で取得した個人情報の項目は以下の通り。
- 公的機関が発行する書類(官報、不動産登記簿謄本、商業登記簿謄本等)の個人情報
- 公開されているウェブサイトから取得した個人情報
- 市販されている書籍等に掲載されている個人情報
- 帝国データバンク、東京商工リサーチ、トーショー等から提供を受ける個人情報
- 受託業務で取扱う個人情報
開示対象個人情報の利用目的
上表「利用目的」の内、前記直接書面以外で取得した個人情報の項目を除く個人情報
センシティブ(機微)情報の取扱
当社は、政治的見解、信教(宗教、思想及び信条をいう)、労働組合への加盟、人種及び民族、門地及び本籍地、保健医療及び性生活、並びに犯罪暦及び社会的差別の原因となる事項に関する個人情報(以下「センシティブ情報」という)を次に掲げる場合を除くほか、取得、利用又は第三者提供を行いません。
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- 国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障をおよぼすおそれがあるとき
- 相続手続きを伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
利用に関する例外的措置
当社は、特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を利用することは致しませんが、次のいずれかに該当する場合は、その限りではありません。
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- 国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障をおよぼすおそれがあるとき