1. ①国内において、事業活動を営んでいる法人（地方公共団体含む）及び個人事業主
   

   ただし、大企業については、以下のいずれかの要件を満たす事業者のみが対象

   1. ・省エネ法の事業者クラス分け評価制度において「Sクラス」または「Aクラス」に該当する事業者
   2. ・「Aクラス」に該当する事業者は、令和3年定期報告書の「特定第4表」の写しの提出が必要
   3. ・経済産業局へ提出する中長期計画書の「ベンチマーク指標の見込み」に記載された2030年度（目標年度）の見込みがベンチマーク目標値を達成する事業者
2. ②本事業を実施するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者であること。
   （導入する補助対象設備の所有者が直近の年度決算において債務超過の場合は対象外）
3. ③本事業により国内において設置する補助対象設備の所有者であり、その補助対象設備の処分制限期間、継続的に使用する者であること。
4. ④本事業により取得した補助対象設備を、SIIが交付規程で定める取得財産等管理台帳に記載の上、善良な管理者の注意をもってその補助対象設備等を管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図る者であること。
5. ⑤経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。
6. ⑥公的資金の交付先として社会通念上適切と認められない者でないこと。
7. ⑦風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条に規定する「性風俗関連特殊営業」を営む事業所又は、それに類する事業所ではないこと。
8. ⑧成果報告時に、補助対象設備の１年間のエネルギー使用量と省エネルギー効果を報告できる事業者であること。
   

   C.指定設備導入事業を単独で申請する場合は、成果報告時に導入した設備の最低１週間以上のエネルギー使用量の実測データ等を用いて報告すること。

9. ⑨会計検査院による現地検査等の受検に際し、事業者として会社単位で誠実に対応することが可能な事業者であること。

1. ①投資回収年数が5年以上であること。
2. ②

   「エネルギー使用量が1,500kl/年以上の工場・事業場」と「中小企業者に該当しない会社法上の会社」は、省エネ法に基づき作成した中長期計画書等に記載されている事業であること。

3. ③経費当たり計画省エネルギー量が補助対象経費1千万円あたり1kl以上の事業であること。
4. ④導入した補助対象設備の１年間のエネルギー使用量と省エネルギー効果を報告できる事業であること。
5. ⑤導入設備がトップランナー制度対象機器の場合は、エネルギー消費効率の基準値を満たすこと。

1. ①省エネ率＋非化石割合増加率：30％以上
2. ②省エネ量＋非化石使用量：1,000kl以上
3. ③エネルギー消費原単位改善率：15％以上

複数の対象設備（A.先進設備、B.オーダーメイド型設備）を組み合わせて申請する場合、各設備の省エネ効果の合算値で上記要件を満たすこと

非化石転換の場合も増エネ設備は対象外

1. ①省エネ率＋非化石割合増加率：10％以上
2. ②省エネ量＋非化石使用量：700kl以上
3. ③エネルギー消費原単位改善率：7％以上

複数の対象設備（A.先進設備、B.オーダーメイド型設備）を組み合わせて申請する場合、各設備の省エネ効果の合算値で上記要件を満たすこと

非化石転換の場合も増エネ設備は対象外