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ファイナンスサービス 補助金制度活用リースエネルギー使用合理化等事業者支援補助金

地球温暖化対策や節電対策を目的に省エネルギーに寄与する設備・システムをリースやESCO方式を利用して導入する際に、ご利用いただける補助金制度です。
補助事業名 エネルギー使用合理化等事業者支援事業のうち、
工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業
所管(執行団体) 経済産業省(一般社団法人環境共創イニシアチブ)
公募期間 平成30年5月28日(月)〜平成30年7月3日(火) 17:00 郵送必着
予算総額 約190億円(設備単位での省エネルギー設備導入事業との合算)
補助対象者 全業種、事業活動を営んでいる法人及び個人事業主
補助範囲・補助率
中小企業者・個人事業主
会社法上の会社以外の法人
設計費・機器費・工事費の1/3以内
エネマネ事業者を活用し、別途定める申請要件を満たせば、機器費と工事費の1/2以内等、諸条件有り
上記以外の法人
設計費・機器費・工事費の1/4以内
エネマネ事業者を活用する他別途定める申請要件を満たせば、機器費・工事費の1/3以内等、諸条件有り
補助金限度額 【上限額】 1事業当たり 15億円/年度
【下限額】 1事業当たり 100万円/年度

複数事業者で実施する「工場・事業場間一体省エネルギー事業」は1事業あたりの補助金上限額は30億円/年度。
事業規模が大きく、単年度での事業実施が困難な事業(複数年度事業)の事業全体の補助金上限額は50億円。
補助事業名 エネルギー使用合理化等事業者支援事業のうち、
設備単位での省エネルギー設備導入事業
所管(執行団体) 経済産業省(一般社団法人環境共創イニシアチブ)
公募期間 平成30年5月28日(月)〜平成30年7月3日(火) 17:00 郵送必着
予算総額 約190億円
(工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業との合算)
補助対象者 全業種、事業活動を営んでいる法人(地方公共団体含む)及び個人事業主
補助範囲・補助率 機器費の1/3以内
補助金限度額 【上限額】 1事業当たり 3,000万円
【下限額】 1事業当たり 30万円

※制度の詳細については執行団体のHPをご参照ください。

東芝グループ製品の主な対象設備

空調・熱源設備   照明機器(主にLED照明)
BEMS   ガスコージェネレーションシステム
コンプレッサー   インバーター・モータ・変圧器
製造プロセス改善(改修)   など

※写真は掲載している設備のイメージです。

契約スキーム

(1)
リースの場合
お客様が選択した機器・設備等を、IBJL東芝リースがメーカーまたは販売会社から購入し、その物件を比較的長期にわたり賃貸する取り引きです。
リース契約のスキーム図
(2)
ESCO方式の場合
省エネにより削減されたエネルギーコストを利用し、設備のリニューアルを行うのがESCO事業の特徴です。省エネ効果をESCO事業者が保証します。
ESCO契約のスキーム図