サービス・ソリューション

  1. HOME >
  2. サービス・ソリューション >
  3. 補助金制度活用リース >
  4. エネルギー使用合理化等事業者支援補助金

補助金制度活用リースエネルギー使用合理化等事業者支援補助金

地球温暖化対策や節電対策を目的に省エネルギーに寄与する設備・システムをリースやESCO方式を利用して導入する際に、ご利用いただける補助金制度です。
補助事業名 エネルギー使用合理化等事業者支援事業のうち、
工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業
所管(執行団体) 経済産業省(一般社団法人環境共創イニシアチブ)
公募期間 令和元年5月20日(月)〜令和元年6月28日(金) 17:00 郵送必着
予算総額 約115億円(設備単位での省エネルギー設備導入事業との合算)
補助対象者 全業種で事業活動を営んでいる法人(地方公共団体含む)及び
個人事業主
補助対象範囲 実施設計費・設備費・工事費
申請区分 省エネ設備導入事業 (d)エネマネ活用事業
(a)一般事業 (b)大規模事業 (c)連携事業
(a)一般事業
申請要件
(投資回収5年以上の事業が対象)
省エネ設備への更新や改修等、計測・見える化・制御等の機能を備えたEMSの新設により原油換算ベースで5%以上orエネルギー消費原単位改善率5%以上のいずれかを達成する事業
補助率 中小企業者等
(基本法の定義者、会社法上の会社以外の法人)

1/3以内

(d)と同時申請 1/2以内

大企業
(みなし大企業を含む、上記以外の法人)

1/4以内

(d)と同時申請 1/3以内

単年度事業補助金上限額 15億円/年度
(b)大規模事業
申請要件
(投資回収5年以上の事業が対象)
省エネルギー設備への更新や改修等、EMSの新設により、原油換算量ベースで省エネルギー量500kl以上を達成する事業
補助率 中小企業者等
(基本法の定義者、会社法上の会社以外の法人)

1/2以内

投資回収7年未満の事業は1/3以内
(d)併用での優遇無し

大企業
(みなし大企業を含む、上記以外の法人)

1/3以内

投資回収7年未満の事業は1/4以内
(d)併用での優遇無し

単年度事業補助金上限額 20億円/年度
(c)連携事業
申請要件
(投資回収5年以上の事業が対象)
複数の事業者間において、生産設備の統合やユーティリティーの共有によるエネルギーや生産品等の相互融通等により、一体となって省エネルギー化を図り、(a)又は(b)の要件のいずれかを満たす事業
補助率 中小企業者等
(基本法の定義者、会社法上の会社以外の法人)

1/2以内
(d)併用での優遇無し

大企業
(みなし大企業を含む、上記以外の法人)
単年度事業補助金上限額 30億円/年度
(d)エネマネ活用事業
申請要件
(投資回収5年以上の事業が対象)
執行団体に登録されたエネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し登録されたEMSを用いて、より効果的に省電力を図りEMSの制御効果と省電力診断等による運用改善効果により原油換算ベースで省エネ率2%以上を達成する事業
補助率 中小企業者等
(基本法の定義者、会社法上の会社以外の法人)

1/2以内
(エネマネ事業のみ申請)

大企業
(みなし大企業を含む、上記以外の法人)

1/3以内
(エネマネ事業のみ申請)

単年度事業補助金上限額 15億円/年度
補助事業名 エネルギー使用合理化等事業者支援事業のうち、
設備単位での省エネルギー設備導入事業
所管(執行団体) 経済産業省(一般社団法人環境共創イニシアチブ)
公募期間 令和元年5月20日(月)〜令和元年6月28日(金) 17:00 郵送必着
予算総額 約115億円
(工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業との合算)
補助対象者 大企業及びみなし大企業を除く、全業種で事業活動を営んでいる法人(地方公共団体含む)及び個人事業主
補助範囲・補助率 機器費の1/3以内
補助金限度額 【上限額】 1事業当たり 3,000万円
【下限額】 1事業当たり 30万円

※制度の詳細については執行団体のHPをご参照ください。

東芝グループ製品の主な対象設備

空調・熱源設備   照明機器(主にLED照明)
BEMS   ガスコージェネレーションシステム
インバーター・モータ・変圧器   製造プロセス改善(改修)
    など

※写真は掲載している設備のイメージです。

契約スキーム

(1)
リースの場合
お客様が選択した機器・設備等を、IBJL東芝リースがメーカーまたは販売会社から購入し、その物件を比較的長期にわたり賃貸する取り引きです。
リース契約のスキーム図
(2)
ESCO方式の場合
省エネにより削減されたエネルギーコストを利用し、設備のリニューアルを行うのがESCO事業の特徴です。省エネ効果をESCO事業者が保証します。
ESCO契約のスキーム図