ファイナンスの基礎知識

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ファイナンスの基礎知識犯罪収益移転防止法とは?

反社会的勢力による犯罪収益の移転やテロリズムに対する資金供与の防止を目的としています。

犯罪収益移転防止法の概要

従来、本人確認法や組織的犯罪処罰法で本人確認などが義務付けられているのは金融機関等でしたが、本法施行に伴い、この義務がファイナンスリース事業者などに拡大されました。 ファイナンスリース契約を締結する際には、お客様の本人確認をさせていただきます。

本人確認が必要な取引

ファイナンス・リース契約※の締結

※中途解約禁止、フルペイアウトのリース取引にかかるリース契約
但し、以下の取引は除きます。

(1)

オペレーティングリース取引、再リース取引
(2) 一回にお支払いただくリース料が10万円以下(消費税等を含みます)の取引
(3) 本人確認が既にお済のお客様との取引

本人確認に必要な書類

<法人のお客様>
確認対象 本人特定事項 本人確認書類
法人 (1)名称 登記事項証明書
印鑑登録証明書等
(2)本店所在地
(3)取引を行う目的 (ご申告)
(4)事業の内容 登記事項証明書、定款等
(5)実質的支配者 (ご申告)
ご担当者 (1)氏名 運転免許証等
(2)住居
(3)生年月日
(4)取引の任にあたっていることの確認 委任状等
または、お電話をさせていただきご担当者様の確認をさせていただきます。


<個人事業主のお客様>
確認対象 本人特定事項 本人確認書類
ご本人 (1)氏名 運転免許証等
(2)住居
(3)生年月日
(4)取引を行う目的 (ご申告)
(5)職業 (ご申告)

ご協力のお願い

本人確認ができない場合は、犯罪収益移転防止法に従いお客様とお取引できない場合がございますので、本人確認にご協力くださいますようお願い致します。