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事例:リース・ファイナンスシグマパワー太陽光様業種:太陽光発電による電力供給業
地域:首都圏

資産計上が不要、イニシャルコストを抑制

オペレーティングリースで迅速な資金調達を実現

太陽光発電事業で再生可能エネルギーの普及と促進に貢献

お客様の課題

早期事業化の為の資金調達

↓

導入の効果

導入サービス

オペレーティングリースを活用した設備導入(リース期間:10年)

効果

イニシャルコストの抑制による迅速な設備導入
資産のオフバランス化による会計上のメリット

株式会社シグマパワー太陽光様は、株式会社東芝様が太陽光発電に関して保有する技術・システムを用いて、太陽光発電事業への参入を目的に設立された事業運用会社です。

今回は、太陽光発電事業の第1弾として、2013年4月1日より東芝横浜事業所(神奈川県横浜市)内において、発電出力約1.5MWのメガソーラー発電設備の運用を開始しました。

年間の想定発電量は200万kWh、一般家庭の約550世帯分に相当する年間電力供給量です。設備機器に高品質の太陽光パネルや高効率のパワーコンディショナーを採用するなど、東芝グループの持つ技術力を活かして発電電力の最大化を図っています。

資金の調達にあたって、スムースな設備導入を可能にしたのが、IBJL東芝リースの提案したオペレーティングリースでした。

イニシャルコストを抑え、速やかな設備導入が実現したことで、太陽光発電事業の垂直立ち上げを可能にしました。

導入背景と選定について

オペレーティングリースでニーズに合わせた設備導入を実現 株式会社シグマパワー太陽光 代表取締役社長 小平 政宣 氏 / 株式会社シグマパワー太陽光 技術統括部 高森 由己夫 氏

※プロフィールは取材当時のものです

計画から運用まで迅速に進めることができました

東日本大震災を契機に「電力不足」が大きな社会問題となり、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度※」が施行されたのが2012年の7月です。これにより太陽光発電のビジネスモデルが確立し、多くの事業者が参入しました。当社でも制度の施行を機に準備を進めておりましたが、事業化の目処が立ち2013年4月1日に横浜太陽光発電所の運用を開始しました。制度施行から約9ヶ月という短期間で事業化にこぎつけた理由のひとつは、IBJL東芝リースからの提案です。

今回契約したオペレーティングリースは、リース満了時の市場価格を想定し、物件価格から控除した金額をベースにリース料が設定されるため、リース料総額が抑えられます。借主の資産計上が必要ない(オフバランス)との提案内容も魅力で、イニシャルコストの抑制と併せ、設備導入を迅速に進められたので、とても助かりました。

※経済産業省資源エネルギー庁が推進する、再生可能エネルギーで発電された電気を、その地域の電力会社が一定価格で買い取ることを国が約束する制度

オペレーティングリースの特徴

社会貢献と事業化のバランスをとりながら展開

横浜太陽光発電所は約2万平方メートル、サッカーグラウンドおよそ3面分の広さに相当する面積で、太陽光パネルの数は全部で7,000枚弱になります。設備容量は約1.5MW。高い発電効率を生み出す東芝製の太陽光発電システムが、計画どおりの発電出力を実現しています。

再生可能エネルギーの必要性が増す昨今、シグマパワー太陽光では今回の太陽光発電事業を、企業の社会的責任・貢献の一環として捉えております。当然、持続的な貢献を実現するためには事業としての成立が必要条件です。今回は制度開始に併せたスピーディな資本投下により、将来を見通した事業計画が実現できました。

現在、私どもが所有する太陽光発電所は横浜のほかに3カ所、さらに2カ所で建設を進めています。今後も地球環境を見据えた電力の安定供給と太陽光エネルギーの普及・促進に貢献するためにも、積極的な事業を展開してまいります。

変電設備
発電電力PR パネル

導入サービスについて

導入サービス
オペレーティングリース詳細はこちら
リース期間満了時点での公正市場価格(残価)をあらかじめ見積り、物件価格から残価を差し引いた金額をベースにしてリース料を設定する取引です。
導入製品
太陽光システム一式
 太陽光パネル
 パワーコンディショナー、他

お客様プロフィール

株式会社シグマパワー太陽光

名称
株式会社シグマパワー太陽光
所在地
東京都港区
太陽光発電所
横浜太陽光発電所
菊川太陽光発電所
姫路太陽光発電所
川崎太陽光発電所
太子太陽光発電所(2014年3月竣工予定)
府中太陽光発電所(2014年3月竣工予定)

※記載の内容は2014 年2月12日現在取材のものです。
※記載の名称は各社の商標もしくは登録商標です。