事例

事例:リース・ファイナンス日総工産様業種:総合人材サービス
地域:首都圏

「スーパー節電プラン」活用

初期コストゼロで空調・照明設備をリニューアル

節電効果の保証でエネルギーコストも削減

お客様の課題

省エネ効果の高い空調および照明設備にリニューアル

↓

導入の効果

導入サービス

スーパー節電プランを活用した空調設備およびLED照明の導入
(リース期間:10年)

効果

初期コストゼロで省エネ効果の高い最新設備へリニューアル
設備投資予算の策定がスムーズに
10年間の保守メンテナンスが付帯しており節電効果もメーカー保証なので、設備関連の予算策定が容易になった
使用電力の「見える化」による節電意識の向上

LED照明をリニューアルしたロビーに立つ秋山氏(左)と深田氏(右)

製造業分野において幅広い人材を請負・派遣している総合人材サービス会社の日総工産株式会社様は、神奈川県横浜市にある本社ビルの空調および照明設備をリニューアルしました。

本社ビルは竣工から16年経ち、省エネ効果の高い設備の導入を検討していました。当初は国から補助金を受ける予定で計画を進めておりましたが、2011年3月に発生した東日本大震災の影響で申請者の数が急増し、受け取る予定だった補助金の額が大幅に減額されたことから、導入コストの見直しが必要となりました。

その問題を解決したのが今回導入した「スーパー節電プラン」です。節電効果が保証されており、初期コストゼロで始められるサービスだったので国からの補助金を受けなくても、高性能で省エネ効果の高い設備を導入することができました。

導入背景と選定について

「空調、照明設備のリニューアルで導入コストの抑制と省エネを実現」 日総工産株式会社 管理部 主任 秋山 誠 氏 / 日総工産株式会社 管理部 係長 深田 内紋 氏

※プロフィールは取材当時のものです

活用設備投資の予算化を容易にする「スーパー節電プラン」

本館と新館からなる9階建ての本社ビルは竣工から16年が経過し、そろそろ設備のリニューアルを検討しなければなりませんでした。また、ISO14001を取得してから、環境負荷の低減に取り組んでおり、省エネ効果の高い空調設備およびLED照明の導入は喫緊に対応しなければならない課題でした。

計画では省エネ設備の補助金が導入費用の大きな割合を占める予定でしたが、東日本大震災の影響で大幅に減額され、予算の見直しが必要になりました。この課題を解決したのが、東芝エレベータと東芝リースが提供する「スーパー節電プラン」です。

一般的に「空調」「照明」がビル全体の電気使用量に占める割合は6割といわれています。これらの電気代を削減できれば効果的な節電になりますが、設備リニューアルには初期コスト(設備費、工事費等)がかかります。

これをゼロ円に抑え、しかも節電効果をメーカーが保証するサービスが「スーパー節電プラン」です。支払は毎月のサービス利用料のみで、最新設備への交換により削減された光熱費を充当できます。さらに10年間の保守が付いているので、故障などによる突発的な費用発生が無くなり、設備投資の予算を計画的に配分できるようになったと話されます。

コスト削減イメージ

使用電力の「見える化」で省エネ効果を実感

「スーパー節電プラン」では、BEMSを採用しており、電力消費量を「見える化」し自動制御で空調運転を最適化/低減します。導入の際は、電力の最大使用量を昨年の8割強程度にしか設定しなかったのですが、昨夏と比較して従業員が100人程増加しているにもかかわらず、9月現在で昨年の最大熱量に達していないことには相当驚いています。

また「見える化」により、一日の電力使用量をパソコン画面で確認できるので、社員一人ひとりの節電に対する意識も高まりつつあります。導入から間もないのでデータが出揃っていないのですが、光熱費削減も期待しています。

※BEMS
Building Energy Management Systemの略。ビルの機器・設備等のエネルギー使用量データを解析し、運転管理によってエネルギー消費量の低減を図るシステム。


空調と照明設備をリニューアルしたエントランス(左)と応接室(右)

導入サービスについて

導入サービス
スーパー節電プラン
詳細はこちら(東芝エレベータのサイトに移動します)
「空調」「照明」等の各設備の省エネ改修工事に係る費用(工事費用、リース料、保守費等)を、設備代替による光熱費削減分で賄い(初期コストゼロ)、光熱費の節電効果を保証するサービス。
導入製品
東芝キヤリア製空調設備
東芝ライテック製LED照明
契約スキーム

お客様プロフィール

日総工産株式会社

名称
日総工産株式会社
業種
総合人材サービス
所在地
神奈川県横浜市
従業員数
1,096名
ホームページ
http://www.nisso.co.jp/

※ 記載の内容は2013年9月13日現在取材のものです。
※ 記載の名称は各社の商標もしくは登録商標です。