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事例:リース・ファイナンス宮城中央ヤクルト販売様業種:飲食料品小売
地域:東北

補助金制度を活用して、太陽光発電をリース導入。
宮城中央ヤクルト販売様

2011年3月の東日本大震災を経て、非常時における電源確保の重要性を痛感した、宮城中央ヤクルト販売株式会社様。
BCP対策用に東芝グループのサポートで、補助金制度を活用した太陽光発電システムを導入されました。

導入サービス:助成金制度活用リース詳細はこちら

省エネルギーに寄与する設備の導入には、様々な補助金制度をご利用いただけます。

【家庭・事業者向けエコリース促進事業】
環境省が定めた基準を満たす再生可能エネルギー設備等の低炭素機器を、リースを活用して導入する際に、リース料総額の3%または5%(岩手、宮城、福島は10%)の補助が得られます。

各製造工場から出荷されるヤクルト製品を、県内にある31の宅配センターと店頭チャンネルを通して販売している宮城中央ヤクルト販売株式会社様は、2011年3月に発生した東日本大震災で大変な被害に遭われました。
各種インフラが全てダウンし業務に多大な支障をきたしたほか、電気を利用できない状態は想像以上に大きなダメージがあり、復旧までの期間、不安な日々を過ごされました。
そこで、災害などの非常時でも電源が確保できるようにと考えたのが、国の補助金制度を活用した太陽光発電システム、および蓄電池の導入です。
非常用電源としてはもちろんのこと、蓄電した電力は通常業務にも利用できるので、ピークカットやコストの軽減にもつながっています。

助成金制度活用リース:家庭・事業者向けエコリース促進事業


東日本大震災を受けてすぐにBCP(事業継続計画)の検討をはじめました。震災直後、この辺り一帯は全域停電となり、サーバのバックアップや社員の安否確認といった業務上の理由や社内事情もありますが、何より近隣地域のライフラインに貢献したいという思いから、今回の太陽光発電システム・蓄電池の導入を決定しました。
導入にあたっては、以前からお付き合いのある東芝の総合営業部にご相談させていただきました。こちらのニーズに合った製品の選定やファイナンスメニューの提案、国への申請書類についてのアドバイスなど、東芝グループ各社がそれぞれの特性を活かして対応いただき、とても心強かったです。
BCPや節電、省エネ対策というだけでなく、万一のときには、「あそこに行けば灯りがあるから安心」と言ってもらえるような、温かな社会づくりのお役に立てればと思っています。

落雷による停電からもサーバをしっかりバックアップ

モニターを挟んで立つ永富社長(右)と伊藤取締役(左)

2012年8月から稼働を開始したのですが、導入後、早速その真価を発揮してくれました。落雷で周辺が停電したときに、蓄電池のおかげで社内の電源は落ちずに済み、サーバも無事でした。サーバ内には毎日、製造工場や各センターから大切なデータが送られてきます。一度サーバがダウンしてしまうと、復旧までには時間が掛かり、業務に多大な支障をきたします。非常時のバックアップとして太陽光発電・蓄電池はとても有効的だと実感しました。また、製造ラインの制御が重要な課題となる岩手と福島のヤクルト工場にも勧めたところ、現在、両工場とも導入を検討しています。

導入したことで、省エネ・節電に対する社員の意識も向上

非常時以外は、蓄電した電力を通常業務に回して、ピークカットに努めています。導入以前から省エネ・節電に取り組んで参りましたが、太陽光発電システム・蓄電池は、その日の発電量をロビーに設置したモニターで確認することができるので、社員一人ひとりの省エネ・節電に対する意識向上にも役立っています。
※記載の内容は2012年9月24日取材現在のものです。
※記載の名称は各社の商標もしくは登録商標です。

宮城中央ヤクルト販売株式会社

宮城県内にある31の宅配センターと店頭チャンネルを通してヤクルト製品の販売を展開している国内販売会社の一員。